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東京グラフィックス BCP(事業継承計画)宣言

東京グラフィックス BCP(事業継承計画)宣言

3.11 東日本大震災によって、私たち東京で営業・生産活動を行う中で地震・風水害等の緊急災害時における事業継続計画(BCP)が、重要な課題であることを改めて認識いたしました。また、懸念されている首都直下型大地震もこの間、より具体的に対応が急がれることとなっております。私たち東京グラフィックスは、首都東京を生業地とする事業者団体として、地域貢献と災害時における有効なステークホルダーたるべく、ここに業界としてのBCPを策定し、共助・相互扶助の精神を発揮し、会員企業に対する啓発と緊急事態への対応策を提示します。

緊急時:
1. 災害時に会員企業の被災状況あるいは復旧状況を把握します。
具体的には、支部・本部事務局への情報集中を行います。東京グラフィックスホームページに「災害掲示板」を作ります。理事会が緊急対策本部を構成します。本部長には会長があたります。事務局が対策本部となり、情報収集、各種連絡を行います。
2. 事業所・工場の被害、従業員の安否、機器の損傷等、各種救済を求める内容を把握します。
3. 生産続行の可否、用紙・諸資材の確保、メーカー・ディーラーとの連携、代替生産(応援要員の派遣等)のネットワーク、対顧客へ必要なサービスの対応を把握します。

事前準備:
4. 事前準備として、事業所内の耐震・停電対策(機器・溶剤類、PC、サーバの固定)、消火設備の設置、社内外緊急連絡網の整備、エレベータ保守、データ類の遠隔地でのバックアップ等の対応を行います。
5. 平時にあって東京グラフィックス事務局との連絡体制の確認、業界内作業交流・協力会社とのネットワーク確認、機資材・用紙確保の方法を検討します。
6. 従業員の安全確保のために、非常食・水・ヘルメット・毛布等の備蓄、社外避難場所、簡易トイレ、帰宅ルートの確認を行います。

地域・行政との連携:
7. 「防災隣組」の考えのもと、地域内事業者として地域組織(町内会・自治会)との連携を強化し、帰宅困難、被災者への物的支援等を想定し地域防災力の強化に努めます。
8. 警察・消防関連行政、自治体、他の関連団体と事前協議を行い、緊急災害時対応を図ります。
9. 会員企業におけるBCP策定(チェックリスト等)を支援します。
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