「東京都家賃等支援給付金」申請受付開始・国の家賃支援給付金に独自に上乗せ

東京都は、事業者における家賃等の負担を軽減し事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に都独自の「東京都家賃等支援給付金」を上乗せ給付（3か月分）する。

１．対象要件：以下の要件をすべて満たすもの

・国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
・都内に本店又は支店等のある「中小企業等」又は個人事業主であること
・都内の土地又は建物において、「家賃等」の支払いを行っていること
＊「中小企業等」とは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者。また医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象
＊「家賃等」は、管理費、共益費及び消費税を含む

２．給付額：【都の給付額（月額）】×（3か月分）

★中小企業等の場合★
「家賃等の総額（月額）」→【都の給付額（月額）】
◎「75万円以下」→【家賃等の総額（月額）×1/12】
※最大給付額（月額）6.25万円
◎「75万円超225万円以下」→【6.25万円＋〔家賃等（月額）－75万円〕×1/24】
※最大給付額（月額）12.5万円

★個人事業主の場合★
「家賃等の総額（月額）」→【都の給付額（月額）】
◎「37.5万円以下」→【家賃等の総額（月額）×1/12】
※最大給付額（月額）3.125万円
◎「37.5万円超112.5万円以下」→【3.125万円＋〔家賃等（月額）－37.5万円〕×1/24】
※最大給付額（月額）6.25万円

３．申請受付

＜申請の流れ＞
①国の給付通知書（振込のお知らせ）の受取
　申請には、国の家賃支援給付金の給付通知を受けていることが必要。国から給付通知を受けた後に、東京都家賃等支援給付金の申請を行うこと。

②申請書類等の入手
　申請様式及び本申請受付要項は、「東京都家賃等支援給付金ポータルサイト」からダウンロードできる。また、本申請受付要項は、東京都庁第一本庁舎１階総合受付などにて配布している。

③申請
　令和3年2月15日（月）まで、オンラインまたは郵送にて申請受付。
　不備書類等の提出を求めることがある。不備書類等の提出期限は、原則として令和3年2月末日までとするので、余裕をもって申請すること。

◎オンライン提出の場合
　「東京都家賃等支援給付金ポータルサイト」から提出。
※令和3年2月15日（月）23時59分までに申請を完了すること。
※審査状況の確認や追加資料の提出はマイページで確認可能。

◎郵送の場合
　申請書類を以下の宛先に郵送。必ず簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送すること。
※令和3年2月15日（月）までの消印有効。
※宛先
　〒174-8799　日本郵便㈱板橋北郵便局　私書箱26号
　東京都家賃等支援給付金・申請受付 宛
※切手を貼付の上、裏面には担当者の住所及び氏名を必ず記載すること。

＜東京都家賃等支援給付金ポータルサイト＞
　https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/

4．コールセンター

「東京都家賃等支援給付金コールセンター」（電話：03-6626-3300）
※開設時間：09:00-19:00
※土・日・祝日含む。11月以降は土・日・祝日・年末年始を除く